船橋市で会社を設立しようと調べ始めると、「司法書士」「税理士」「社会保険労務士」という言葉が出てきます。
しかし、それぞれ何を依頼できるのか、誰に最初に相談すればよいのか分からない方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、会社設立の「登記」は司法書士、「税務・会計」は税理士、「社会保険・労務」は社会保険労務士が担当します。
ただ、会社を初めて設立する方が、この3人を最初から別々に探す必要はありません。設立後の税務や会計まで考えるのであれば、まず税理士に相談し、必要に応じて司法書士や社会保険労務士につないでもらう方法もあります。
この記事では、船橋市・習志野市・市川市エリアで会社設立をお考えの方に向けて、3つの専門家の違いと費用相場、そして相談の進め方を解説します。
司法書士・税理士・社会保険労務士、それぞれ何をしてくれる？
簡単に整理すると、司法書士は「会社を作るための登記」、税理士は「会社設立前後の税務・会計」、社会保険労務士は「従業員の雇用に伴う社会保険・労務」が中心です。ただし、会社設立前に税理士へ相談しておくことで、資本金や会社形態、設立後の税務・会計まで見据えて準備できます。それぞれの役割をもう少し詳しく見ていきましょう。
司法書士：定款認証・登記申請
会社を設立するには、法務局への「設立登記」が必須です。定款の作成・認証手続きから登記申請書類の作成・提出まで、登記まわりの手続き全般を代行できるのが司法書士です。
定款の作成・認証や登記には専門的な手続きが必要になるため、登記手続きについては司法書士に相談するとスムーズです。
税理士：税務届出・会計体制の構築
会社設立後は、税務署・都道府県・市区町村へ複数の届出が必要になります。また、設立初期の会計・税務の土台づくりも重要です。
- 法人設立届出書、青色申告の承認申請書などの提出
- 資本金額の設定に関するアドバイス（消費税の免税事業者判定など税務上の影響を考慮）
- 会計ソフトの選定・記帳体制の構築サポート
- 決算・税務申告を見据えた事業計画のアドバイス
特に資本金の金額は、消費税の課税関係などに影響するため、設立前の段階で税理士に相談しておくと後々の負担を抑えられることがあります。
社会保険労務士：社会保険・労務まわりの手続き
法人は、代表者のみの場合でも原則として社会保険の加入対象となります。従業員を雇用する場合には、社会保険や労働保険に関する手続きも必要になります。こうした手続きは、社会保険労務士に依頼することでスムーズに進めることができます。
株式会社と合同会社で費用は変わる？
会社設立といっても、株式会社と合同会社では手続きや費用が異なります。
株式会社は設立時に公証役場での定款認証が必要ですが、合同会社は定款認証が不要なため、その分の費用（後述）がかかりません。また、登録免許税の最低額も、株式会社が15万円であるのに対し、合同会社は6万円と低く設定されています。株式会社は社会的な信用度が高い一方、合同会社は設立費用を抑えやすいという特徴があります。どちらを選ぶべきかは事業内容や将来の展望によって異なるため、この点も税理士に相談しておくとよいポイントです。
会社設立にはいくらかかる？専門家への依頼費用の目安
依頼先や会社の規模によって幅がありますが、資本金が少なく従業員数も少ない小規模な株式会社設立の場合、専門家に依頼した場合の費用として、以下のような金額が一つの目安になります。会社の規模や依頼内容によって上下しますので、あくまで参考としてご覧いただき、正式な金額は各専門家への個別見積りをおすすめします。船橋市・習志野市・市川市周辺の専門家に依頼する場合も、料金は事務所によって異なります。
以下では、特に利用されることの多い株式会社について、専門家に依頼した場合の費用目安を紹介します。合同会社は定款認証が不要で、登録免許税の最低額も6万円のため、株式会社より設立時の法定費用を抑えやすくなります。
司法書士報酬・法定費用
株式会社の設立には、登録免許税（最低15万円）に加えて、定款認証手数料や定款謄本の取得費用などの法定費用がかかります。定款認証手数料は資本金額などによって異なり、通常は資本金100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、それ以外で5万円が基本ですが、一定の条件を満たす小規模な株式会社については、資本金100万円未満の場合の手数料が1万5,000円に引き下げられています（条件は後述）。これらの法定費用に加えて、司法書士へ登記申請を依頼する場合は、司法書士報酬（登記申請代行・書類作成等）が別途9万円〜12万円程度かかります。
法定費用と司法書士報酬をあわせた総額は、電子定款を利用する場合、27万円程度〜が一つの目安です。資本金額や定款認証手数料、司法書士報酬などによって変動します。なお、紙の定款を作成する場合は、原則として収入印紙4万円が別途必要です（電子定款であれば不要です）。
税理士（設立届出・会計体制構築）
弊事務所の設立サポート（設立届出書一式の提出、資本金額のアドバイスなど）は3万円〜が目安です。顧問契約を締結いただく場合は、割引となることもあります。（会社分割等、特殊な設立形態の場合には金額が変更となります。）
法人設立時に必要とされている一般的な届出書類は以下の国税庁ホームページが参考になります。
国税庁タックスアンサー：No.5100 新設法人の届出書類
社会保険労務士（社会保険・労働保険手続き）
従業員数が少ない場合、スポット（単発）での労働保険・社会保険新規適用手続きのみで8万円〜が目安です（従業員数や事務所によって幅があります）。
| 専門家 | 主な業務 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 司法書士 | 定款認証・登記申請代行（法定費用込み） | 27万円〜（電子定款の場合） |
| 税理士 | 設立届出・会計体制構築 | 3万円〜 |
| 社会保険労務士 | 社会保険・労働保険手続き | 8万円〜 |
※費用は資本金額や依頼内容、事務所によって異なります。
※上記は資本金・従業員数の少ない小規模な会社を想定した目安です。
※正式な金額は各専門家への個別見積りをおすすめします。
※上記の司法書士報酬・社会保険労務士報酬は、当事務所が把握している提携先の料金例をもとにした目安です。実際の費用は、依頼内容、会社規模、依頼時期、納期などによって異なります。
3人の専門家を別々に探す必要はある？
司法書士・税理士・社会保険労務士をそれぞれ個別に探して依頼すると、次のような負担が発生しがちです。
- 同じ会社の状況（事業内容、資本金、従業員予定人数など）を3者にそれぞれ説明する手間
- 専門家同士の連携が取れておらず、書類の不整合や手続きの重複が起きる
- 依頼先探しだけで時間がかかり、設立準備全体が遅れる
特に初めて会社を設立する方にとっては、「誰に、いつ、何を頼めばいいか」を把握すること自体が大きなハードルになります。
税理士に最初に相談するメリット
会社設立前に税理士へ相談するメリットは、設立後の税務・会計まで見据えて会社を作れることです。例えば、株式会社と合同会社のどちらにするか、資本金をいくらにするか、消費税をいつから納めることになるのか、会計ソフトをどうするかなど、会社設立前に決めておきたいことは少なくありません。
また、司法書士・税理士・社会保険労務士を自分で3人探す必要もありません。税理士が窓口となり、必要に応じて提携する司法書士・社会保険労務士におつなぎするという進め方も可能です（税理士自身が登記申請や社会保険手続きを直接行うわけではなく、あくまで各専門家への橋渡し役という位置づけです）。
設立前の税務相談の中では、資本金額や会社形態（株式会社か合同会社か）といった税務上の論点だけでなく、登記や労務の話も自然と出てきます。そのタイミングで必要な専門家をその都度紹介してもらえるのは、複数の窓口を自分で探す手間を省ける大きな利点です。
当事務所（丸山直哉税理士事務所）では、船橋市内で提携する司法書士・社会保険労務士をご紹介できる体制を整えています。会社設立に関するご相談は、まず税務・会計の視点からお話をお伺いし、必要に応じて登記・労務の専門家をおつなぎする、いわばワンストップサービスとしてご利用いただけます。
会計ソフトについても、弥生会計・マネーフォワードなど、クラウド会計を含む複数の会計ソフトに対応しております。
船橋市での会社設立の一般的な流れ
- 事業内容・資本金・会社形態（株式会社／合同会社）・役員構成などの基本方針を決める
- 税理士に相談し、資本金額や税務上の注意点を確認
- 司法書士に定款作成・登記申請を依頼
- 登記完了後、税務署・県税事務所・市役所へ各種届出を提出（本店所在地を船橋市に置く場合は、税務署への届出とあわせて千葉県・船橋市への法人設立に関する届出も必要になります）
- 会社の状況に応じて、社会保険労務士に社会保険・労働保険の手続きを依頼
- 会計ソフトの導入・記帳体制の構築
会社設立は「登記が完了したら終わり」ではなく、その後の税務・労務の体制づくりまで含めて準備しておくことが、スムーズな事業スタートにつながります。
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会社設立をお考えの方は、設立前の段階からご相談ください。資本金や会社形態、消費税などの税務上のポイントを確認したうえで、必要に応じて提携する司法書士・社会保険労務士をご紹介し、設立からその後の税務・会計まで一貫してサポートいたします。
船橋市を拠点に、習志野市・市川市・千葉市・鎌ケ谷市を中心に対応しております。オンラインでのご相談も全国対応可能です。会社設立について相談したい方は、まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
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