1.はじめに
会社を設立したばかりの経営者や、初めて従業員を雇用した個人事業主、フリーランスへ業務を依頼する企業の担当者から、次のようなご相談をいただくことがあります。
- 「源泉徴収とは何ですか？」
- 「個人へ支払う場合は、必ず源泉徴収が必要ですか？」
- 「フリーランスへの外注費も源泉徴収の対象になりますか？」
源泉徴収は、多くの事業者に関係する制度ですが、実際には「何を基準に判断するのか」が分かりにくく、誤解されることも少なくありません。
例えば、「個人に支払う報酬はすべて源泉徴収が必要」と思われがちですが、実際には支払う報酬の内容によって判断します。
また、源泉徴収が必要な報酬について源泉徴収を行わなかった場合には、本来納付すべき源泉所得税について納付漏れが生じて、本来納付すべき源泉所得税に加え、不納付加算税や延滞税などが課される可能性があります。一方で、本来は不要な報酬から誤って源泉徴収をしてしまうと、取引先との認識違いや精算の手間が生じることもあります。
そのため、事業者にとっては「どのような場合に源泉徴収が必要なのか」という基本を理解しておくことが大切です。
この記事では、源泉徴収制度の概要から、源泉徴収義務者、対象となる報酬、納付方法、法定調書との関係まで、実務で役立つポイントを体系的に解説します。
なお、個別のテーマについては、それぞれ詳しく解説した記事も順次掲載していく予定です。
2.この記事で分かること
この記事を最後まで読めば、源泉徴収制度の全体像を理解し、自社でどのような場合に源泉徴収が必要になるのか、その判断のポイントを把握できます。
- 源泉徴収制度の基本的な仕組み
- なぜ源泉徴収制度が設けられているのか
- 誰が源泉徴収義務者になるのか
- 源泉徴収の対象となる主な所得・報酬
- 源泉所得税の納付方法と納付期限
- 法定調書・支払調書との関係
- 判断に迷いやすいケースと確認方法
本記事では、源泉徴収制度の全体像を分かりやすく解説しています。報酬・料金ごとの判定方法や源泉徴収税率、法定調書の作成方法など、個別のテーマについては関連記事で詳しく解説しますので、あわせてご覧ください。
3.源泉徴収とは
源泉徴収とは、給与や一定の報酬などを支払う際に、支払者が所得税および復興特別所得税をあらかじめ差し引き、受け取る人に代わって国へ納付する制度です。
例えば、会社員の給与明細を見ると、「所得税」という項目が毎月差し引かれています。これは会社が従業員に代わって所得税を納付しているためです。
同様に、税理士・弁護士・司法書士などの士業への報酬や、講演料、原稿料、モデルへの出演料など、一部の報酬についても源泉徴収が必要になる場合があります。
源泉徴収された税金は、その人が最終的に納める所得税の前払いとして扱われます。
例えば、フリーランスが税理士から10万円の報酬を受け取る場合、法令上源泉徴収の対象となる報酬であれば、支払者は所定の源泉所得税を差し引いた金額を支払い、差し引いた税額を税務署へ納付します。その後、フリーランスは確定申告を行い、1年間の所得税額を計算し、源泉徴収された税額と精算します。
このように、源泉徴収は「新たな税金」ではなく、所得税をあらかじめ納める仕組みであることを理解しておくとイメージしやすいでしょう。
4.なぜ源泉徴収制度があるのか
源泉徴収制度には、大きく分けて二つの目的があります。
一つ目は、所得税を適正かつ確実に徴収することです。
もしすべての納税者が確定申告の際にまとめて所得税を納める仕組みであれば、申告漏れや納税漏れが発生する可能性があります。そこで、給与や一定の報酬を支払う段階で所得税を徴収することにより、国は安定的に税収を確保できるようになっています。
二つ目は、納税者の負担を平準化することです。
給与所得者の場合、毎月少しずつ所得税が徴収され、年末調整によって年間の税額が精算されます。一度に多額の税金を納める必要がなくなるため、家計への負担が分散されるというメリットがあります。
また、報酬を受け取る個人事業主やフリーランスについても、源泉徴収された税額は確定申告で精算されるため、納税の一部を前払いしているという位置付けになります。
事業者にとって重要なのは、源泉徴収した税金は会社や事業主のお金ではなく、一時的に預かっている税金であるという点です。
そのため、源泉徴収が必要かどうかを正しく判断し、徴収した税額を期限までに納付することが求められます。
次の章では、「誰が源泉徴収義務者になるのか」を解説します。
5.誰が源泉徴収義務者になるのか
源泉徴収を行う義務がある人や法人を「源泉徴収義務者」といいます。
会社や個人事業主が給与や一定の報酬・料金を支払う場合、必ず源泉徴収が必要になると思われがちですが、実際には「誰が支払うのか」と「どのような支払いなのか」によって取扱いが異なります。
法人は原則として源泉徴収義務者
株式会社や合同会社などの法人は、原則として源泉徴収義務者です。
従業員へ給与を支払う場合だけでなく、税理士・弁護士などへの報酬や、講演料・原稿料など、法令で定められた報酬・料金を支払う場合には、源泉徴収が必要となることがあります。
そのため、法人は従業員の有無にかかわらず、自社が支払う報酬について源泉徴収の対象となるかを確認することが重要です。
個人の場合は「給与等の支払者」であるかどうかがポイント
個人については、法人とは異なり、すべての人が源泉徴収義務者になるわけではありません。
国税庁では、給与等について源泉徴収義務を有する個人が、源泉徴収の対象となる報酬・料金を支払う場合には、原則として源泉徴収を行う必要があるとしています。
一方で、給与等の支払者ではない個人が支払う報酬・料金については、原則として源泉徴収を行う必要はありません（ホステス等への一部の支払いを除きます）。
「常時2人以下の家事使用人のみを使用する個人」の例外
給与等の支払者であっても、常時2人以下の家事使用人のみに給与を支払っている個人については、その給与や退職金について源泉徴収を行う必要はありません。
この例外は、一般的な事業で従業員を雇用しているケースとは異なり、家事使用人のみを使用する個人に配慮して設けられたものです。
よくある勘違い
| よくある誤解 | 実際は |
|---|---|
| 会社を設立したばかりなので、源泉徴収はまだ関係ない。 | 法人は設立直後でも原則として源泉徴収義務者です。 |
| 従業員がいない会社だから、源泉徴収は不要。 | 税理士報酬など、源泉徴収が必要となる支払いがあります |
| 個人事業主なら必ず源泉徴収義務者になる | 個人については、「給与等の支払者」であるかどうかなどによって判断します。 |
税理士からのワンポイント
「個人事業主だから必ず源泉徴収が必要」「従業員がいなければ源泉徴収は不要」といった単純な判断はできません。
個人の場合は、給与等の支払状況や支払う報酬の内容によって取扱いが異なるため、迷った場合は支払前に確認することをおすすめします。
この章のポイント
- 法人は、原則として源泉徴収義務者です。
- 個人は、給与等の支払者であるかどうかによって源泉徴収義務の取扱いが異なります。
- 「法人だから」「個人だから」という理由だけで判断するのではなく、支払者の状況や支払いの内容を確認することが重要です。
- 次の章では、どのような所得や支払いが源泉徴収の対象となるのかを解説します。
税理士からひとこと
国税庁の「源泉徴収のあらまし」は、源泉徴収事務に携わる方にとって非常に参考になる資料です。一方で、300ページ以上に及ぶため、初めて源泉徴収を担当する方が必要な情報を探すのは簡単ではありません。
このページでは、実務で特にご相談の多いポイントを中心に、制度の全体像を分かりやすく整理しています。
報酬・料金ごとの判定方法や源泉徴収税率、法定調書の作成方法など、個別のテーマについては関連記事で詳しく解説しますので、必要に応じてあわせてご覧ください。
6.源泉徴収の対象となる主な所得等
源泉徴収の対象となるのは、すべての支払いではありません。
所得税法では、所得の種類や支払いの内容に応じて、さまざまな源泉徴収制度が設けられています。主なものは次のとおりです。
給与等に関する源泉徴収
・給与・賞与
・退職手当
利子・配当に関する源泉徴収
・利子
・配当
報酬・料金等に関する源泉徴収
・税理士・弁護士・司法書士などへの報酬
・講演料
・原稿料
・モデル・芸能人などへの出演料 など
これらは対象となる所得や支払いの範囲、源泉徴収税額の計算方法などがそれぞれ異なります。
そのため、「源泉徴収」と一括りに考えるのではなく、支払いの内容に応じて適用される制度を確認することが重要です。
一方で、事業に関する支払いであっても、すべてが源泉徴収の対象となるわけではありません。例えば、一般的な商品の購入代金や、多くの業務委託費・外注費については、源泉徴収の対象外となるケースがあります。
このように、「個人へ支払うから源泉徴収が必要」と判断するのではなく、支払う報酬や所得が、所得税法で定められた源泉徴収の対象に該当するかどうかを確認することが大切です。
なお、報酬・料金ごとの具体的な取扱いについては、別の記事で詳しく解説します。
7.源泉所得税の納付方法と納付期限
源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、支払者が税務署へ納付します。
原則として、給与や報酬などを支払った月の翌月10日までに納付する必要があります。
例えば、7月中に給与や税理士報酬を支払い、源泉徴収を行った場合は、8月10日が納付期限となります。
また、給与を支払う従業員が常時10人未満の事業者は、「納期の特例」の承認を受けることで、源泉所得税を年2回にまとめて納付できる場合があります。
納付期限を過ぎると、延滞税などの負担が生じることがありますので、期限内に納付することが大切です。
納付方法や納期の特例については、別の記事で詳しく解説していきます。
8.法定調書・支払調書との関係
源泉徴収を行った場合には、源泉所得税を納付するだけでなく、法定調書の作成・提出が必要となる場合があります。
法定調書とは、給与や報酬などの支払内容を税務署へ報告するための書類の総称です。その一つに「支払調書」があります。
例えば、税理士や弁護士などへ一定額以上の報酬を支払った場合には、支払調書の作成や法定調書合計表の提出が必要になることがあります。
これらの書類は、毎年1月31日までに税務署へ提出することが原則です。
源泉徴収の要否を誤ると、法定調書の作成内容にも影響するため、報酬を支払う時点で適切に判断することが重要です。
法定調書や支払調書の詳しい作成方法や提出要件については、別の記事で詳しく解説していきます。
9.源泉徴収や法定調書のことでお困りではありませんか？
源泉徴収は、一見すると単純な制度に思われがちですが、「この報酬は源泉徴収が必要なのか」「個人事業主への支払いはどう判断すればよいのか」など、実務では判断に迷うケースが少なくありません。
また、源泉徴収の要否を誤って判断すると、源泉所得税の納付漏れや、取引先との精算・修正対応が必要になる場合があります。
丸山直哉税理士事務所では、顧問契約をご検討中のお客様だけでなく、源泉徴収に関するスポット相談にも対応しております。
例えば、次のようなご相談を承っています。
- 源泉徴収が必要かどうかの判断
- フリーランスや外注先への支払いに関するご相談
- 源泉所得税の計算・納付方法の確認
- 納期の特例に関するご相談
- 法定調書・支払調書の作成および提出サポート
- 源泉徴収事務全般に関するご相談
「この支払いは源泉徴収が必要だろうか？」と迷った段階でご相談いただくことで、後から修正や精算を行う手間を防げる場合があります。
ここまでご覧いただきありがとうございました。
源泉徴収制度の概要をご理解いただけたでしょうか。実際の実務では、支払う相手や報酬の内容によって判断が分かれるケースも少なくありません。判断に迷う場合は、関連記事をご覧いただくか、お気軽にご相談ください。
スポットでのご相談や法定調書作成のみのご依頼にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
※免責事項
本コラムは、税務・会計に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、
個別具体的な事情に基づく税務判断や申告を保証するものではありません。
税務の取扱いは、事業内容や取引実態、過去の経緯等によって異なる場合があります。
実際の対応については、必ず専門家にご相談のうえ、ご判断ください。
本コラムの内容を利用したことにより生じた結果について、
当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
コメント