会社を設立したばかりの方から、「法人化した後、税務的に何をすればいいのかわからない」というご相談をよくいただきます。
登記が完了した瞬間から、税務上の義務はすでに始まっています。手続きを漏らすと、使えたはずの節税メリットを失ったり、ペナルティが発生するリスクもあります。
この記事では、会社設立直後に税理士がチェックする10の税務手続きを、優先度順にご紹介します。
設立直後は「届出の時期」と心得てください
法人化すると、税務・社会保険・労働保険など、複数の行政機関への届出が必要になります。それぞれに期限があり、期限を過ぎると不利になるものも少なくありません。
特に税務関係の届出は、提出しなければ自動的に不利な扱いになるものが多いため、設立後すぐに動き出すことが大切です。
税理士がチェックする10の手続き
① 法人設立届出書の提出
期限：設立から2ヶ月以内（税務署）
会社を設立したことを、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場のそれぞれに届け出ます。提出先が複数あることに注意が必要です。添付書類として定款のコピーや登記事項証明書が求められますので、設立直後に複数部コピーを用意しておくとスムーズです。
② 青色申告の承認申請書の提出
期限：設立から3ヶ月以内、または最初の事業年度終了日の前日のいずれか早い日
法人も青色申告を選択することができます。青色申告を選ぶと、赤字（欠損金）を最大10年間繰り越せるほか、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合の一括損金処理など各種税制上の特例が使いやすくなります。この申請を忘れると初年度からメリットを受けられないため、設立直後に提出することをおすすめします。
③ 給与支払事務所等の開設届出書
期限：給与の支払い開始から1ヶ月以内
役員報酬や給与を支払う場合、源泉徴収義務者として税務署へ届け出る必要があります。常時雇用する従業員が10名未満であれば、次の④の特例とあわせて申請しておくと便利です。
📎 国税庁：給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出（A2-7）
④ 源泉所得税の納期の特例の申請
期限：特に定めなし（早めの提出を推奨）
源泉徴収した所得税は原則として翌月10日までの納付ですが、この特例を申請すると年2回（1月・7月）にまとめて納付できます。毎月の手間を減らせるため、設立初期は積極的に活用しましょう。なお、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。
📎 国税庁：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請（A2-8）
⑤ 消費税関係の届出
期限：設立後
資本金1,000万円未満で設立した場合、原則として1期目・2期目は消費税の免税事業者となります。ただし、インボイス登録をしている場合や、取引先の関係で課税事業者を選択したい場合は届出が必要です。消費税の判断は事業内容によって最適解が異なりますので、税理士にご相談いただくことをおすすめします。
⑥ 役員報酬の決定と議事録の作成
期限：設立後3ヶ月以内
役員報酬を損金（経費）として計上するためには、毎月同額を支払う「定期同額給与」の要件を満たす必要があります。金額は設立後3ヶ月以内に決定し、株主総会または取締役会の議事録として残しておくことが必須です。税務調査でも確認される重要書類です。
なお、一度決めた役員報酬を変更できるのは、原則として毎事業年度開始から3ヶ月以内のみとなります。最初の設定を慎重に行いましょう。
⑦ 社会保険の加入手続き
提出先：年金事務所／期限：設立から5日以内（実務上は速やかに）
法人は、代表者1名のみであっても健康保険・厚生年金への加入が義務です。個人事業主時代の国民健康保険・国民年金から切り替えが必要になります。社会保険料は会社と本人で折半となるため、法人としてのコスト増加分もあらかじめ把握しておきましょう。
⑧ 労働保険の加入手続き
提出先：労働基準監督署・ハローワーク
従業員を雇用する場合は、労災保険・雇用保険への加入も必要です。役員は原則として雇用保険の対象外ですが、従業員を1名でも雇った場合は速やかに手続きをしてください。
⑨ 法人口座の開設
厳密には税務手続きではありませんが、設立直後の最重要タスクのひとつです。個人口座と法人口座を混在させると、税務調査時に経費を否認されるリスクが高まります。設立後は速やかに法人名義の口座を開設し、事業に関するお金の流れはすべて法人口座で管理しましょう。ネットバンクだと社会保険料の口座引き落とし設定ができないケースもありますので、どの銀行で申し込むかよく検討されることをお勧めします。
⑩ 会計ソフトの導入と記帳のスタート
法人は個人事業主よりも記帳・決算の要件が厳しくなります。設立初日から会計記録を残すことが大切です。クラウド会計ソフト（マネーフォワード クラウド会計など）を設立と同時に導入することで、記帳漏れや証憑管理のミスを防ぐことができます。
届出の期限まとめ
| 手続き | 提出先 | 期限の目安 | 国税庁リンク |
|---|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署・都道府県・市区町村 | 設立から2ヶ月以内 | C1-4 |
| 青色申告承認申請書 | 税務署 | 設立から3ヶ月以内 | C1-19 |
| 給与支払事務所等の開設届 | 税務署 | 給与支払開始から1ヶ月以内 | A2-7 |
| 源泉所得税の納期の特例申請 | 税務署 | 早めに提出を推奨 | A2-8 |
| 消費税関係の届出 | 税務署 | 設立後速やかに | No.6629 |
| 役員報酬の決定・議事録 | （社内保存） | 設立後3ヶ月以内 | ― |
| 社会保険加入 | 年金事務所 | 設立から5日以内 | ― |
| 労働保険加入 | 労基署・ハローワーク | 従業員雇用後すぐ | ― |
手続きを漏らさないために
法人化直後の届出は種類が多く、それぞれに期限があります。特に青色申告承認申請書と役員報酬の決定は、期限を過ぎると初年度のメリットをまるごと失うケースがあるため、設立と同時に動き始めることが重要です。
当事務所では、会社設立後の税務手続きのサポートから、顧問契約による継続的な支援まで対応しております。千葉・東京エリアの対面対応のほか、オンラインでの全国対応も可能です。まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください。
▼法人化の時期について、概要を記載していますのでこちらもご参照ください。
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※免責事項
本コラムは、税務・会計に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、
個別具体的な事情に基づく税務判断や申告を保証するものではありません。
税務の取扱いは、事業内容や取引実態、過去の経緯等によって異なる場合があります。
実際の対応については、必ず専門家にご相談のうえ、ご判断ください。
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