事業が軌道に乗ってくると、
・法人化した方がよいのか
・個人事業のままでよいのか
と悩む方も多いと思います。
一般的に「売上が○○万円になったら法人化」といった話を聞くこともありますが、実際には事業の状況によって判断が異なります。
この記事では、個人事業主が法人化を検討するタイミングや判断基準について、税金や社会保険の観点から解説します。
法人化は節税だけで判断しない
法人化についてよくある誤解として、
・法人にすると必ず節税になる
・売上○○万円で法人化するべき
という考え方があります。
確かに一定以上の利益が出ている場合には、法人化した方が税負担が軽くなるケースもあります。
しかし、法人になると社会保険の加入や事務手続きの増加など、個人事業にはないコストも発生します。
そのため、法人化の判断は節税だけでなく、事業の状況や将来の計画も含めて総合的に検討する必要があります。
個人事業主が法人化を検討すべきタイミング（3つの目安）
① 利益800〜900万円は法人化の目安になる（税率構造の違い）
個人事業主の場合、所得税は累進課税となっており、所得が増えるほど税率が高くなります。
一方で、法人の場合は法人税率が比較的安定しています。
そのため、利益が800万円程度を超えてくると、法人化を検討するケースが増えてきます。
ただし、役員報酬の設定や社会保険料の負担などによって税負担は変わるため、
単純に税率だけで判断することはできません。
（参考）財務省：タックスアンサー（よくある税の質問） No.2260 所得税の税率
② 社会的信用が必要な場合
法人化を検討する理由として、税金以外に「信用力」が挙げられます。
例えば次のようなケースです。
・法人との取引が増えてきた
・金融機関から融資を受けたい
・従業員を採用したい
業種によっては、法人の方が取引しやすいというケースもあります。
そのため、事業拡大の段階で法人化を検討することもあります。
③ 事業拡大を予定している
今後事業を拡大する予定がある場合にも、法人化を検討するケースがあります。
例えば
・従業員の採用
・設備投資
・資金調達
などです。
法人化すると、事業と個人の資金管理を分けやすくなり、経営管理の面でもメリットがあります。
法人化のデメリット（社会保険料・維持コスト・事務負担）
法人化にはメリットだけでなく、次のようなデメリットもあります。
・社会保険への加入が必要
・会計や税務の手続きが増える
・赤字でも税金（法人住民税）がかかる
個人事業と比べて事務負担が増えるため、利益水準や事業規模に応じて検討することが重要です。
法人化の判断基準（税金・社会保険・事業計画を総合的に考える）
法人化のタイミングは、単純に売上や利益だけで決まるものではありません。
例えば次のような点を総合的に考える必要があります。
・利益水準
・役員報酬
・社会保険
・家族への給与
・消費税
・将来の事業計画
そのため、法人化を検討する場合には税金だけでなく、社会保険や事業計画も含めてシミュレーションすることが重要です。
法人化の損得は、税金だけでなく社会保険料や事業の状況によって変わるため、
最終的には個別の事情を踏まえた判断が必要になります。
そのため、この記事では一般的な考え方をお伝えしています。
まとめ
法人化のタイミングは、利益水準や事業の状況によって異なります。
個人事業を続けるか、法人化するか迷われている場合には、お気軽にご相談ください。
法人化を検討している個人事業主の方へお気軽にご相談ください。
▼法人化に向けたご相談はこちら
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※免責事項
本コラムは、税務・会計に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、
個別具体的な事情に基づく税務判断や申告を保証するものではありません。
税務の取扱いは、事業内容や取引実態、過去の経緯等によって異なる場合があります。
実際の対応については、必ず専門家にご相談のうえ、ご判断ください。
本コラムの内容を利用したことにより生じた結果について、
当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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